10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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滋賀県議会 2023-03-14 令和 5年予算特別委員会−03月14日-04号

次に、企業庁所管予算では、工業用水道事業について、給水事業所数を増やしていくに当たり、企業庁だけの力では限界があるため、成功報酬を伴う委託契約なども含めて、可能な限り外部の力を借りるべきではないか、水道用水供給事業について、建築資材の高騰の影響があると思うが、災害に強い施設づくりに向けて、耐震対策工事を着実に進められたい、などの意見が出されたところであります。  

滋賀県議会 2018-03-19 平成30年予算特別委員会−03月19日-05号

最後に、企業庁所管予算では、水道施設耐震事業について、これから本格的に耐震化を進めるとのことだが、水はライフラインの最たるものであることから、大規模災害が起きた場合に、できるだけ県民に支障が出ないよう、他の機関との連携だけでなく、とり得る対応策を今から十分に想定して事に当たられたい、水道用水のかび臭対策について、平成28年度の発生後、いまだにその原因がはっきりしない中で、引き続き活性炭費用が計上されているが

滋賀県議会 2017-03-16 平成29年予算特別委員会−03月16日-06号

最後に、企業庁所管予算では、今後の経営に当たって、工業用水および水道用水の安定した供給や、企業庁経営を成り立たせるためには、各市町との関係が非常に大事であることから、今後においても、市町との連携をより一層図りながら、施策に取り組んでいただきたい、施設更新運営等について、昨年、発生したバイパス送水管漏水事故等の事案を十分に踏まえた上で、今後、取り組みを進めていただくとともに、水道施設が、ライフライン

滋賀県議会 2016-03-16 平成28年予算特別委員会−03月16日-06号

最後に、企業庁所管予算では、工業用水道事業会計について、新年度において、工業用水道事業需要拡大を図るため、新規受水企業および既存受水企業が増量された場合に、基本料金の軽減を行うなどの優遇制度を導入するとのことであるが、既存受水企業不公平感を持たれないよう、十分に説明責任を果たすとともに、使用水量の増加による基本料金の引き下げが、必ず、既存受水企業にもつながるよう、取り組んでいただくことを強く要望

滋賀県議会 2015-03-13 平成27年予算特別委員会−03月13日-04号

次に、企業庁所管予算では、災害事故に強い施設づくりや、計画的な施設および設備更新重点的取り組み事項に掲げ、施設耐震化や老朽化した設備等更新に取り組まれているが、水道施設等整備更新に当たっては、管理費を含めコストの低減を図りながら効果的に事業を実施すべきである、などの意見が出されたところです。  

滋賀県議会 2014-03-19 平成26年予算特別委員会-03月19日-06号

次に、企業庁所管予算では、災害事故に強い施設づくり重点的取組事項に掲げ施設整備に取り組まれているが、災害事故が発生した場合には、水質の保全を図るため迅速、的確な対策対応を講じるとともに、県民への啓発や情報提供を積極的に行っていただきたい、などの意見が出されたところです。  

滋賀県議会 2013-03-19 平成25年予算特別委員会−03月19日-06号

次に、企業庁所管予算では、水道管等施設設備更新について、一旦、事故が発生すれば多額の費用が発生することになるので、アセットマネジメントに十分配慮して対応に努められたい、などの意見が出されたところです。  当局におかれましては、各委員から出されました意見等を十分に踏まえ、今後の取り組みに反映されるよう、求めておいたところです。  以上をもちまして、総務・企業分科会の報告を終わります。

滋賀県議会 2012-03-21 平成24年予算特別委員会−03月21日-06号

次に、企業庁所管予算では、老朽化施設耐震化等については、財源が厳しい中にあって、市町等連携して、スピード感を持って効率的に対応されたい、資金運用については、十分な確認を行い、安全な運用に努められたい、などの意見が出されたところです。  当局におかれましては、各委員から出されました意見等を十分踏まえ、今後の取り組みに反映されるよう、求めておいたところです。  

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